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〔遺言〕特定の相続人に特定の財産を相続させたい場合

夫は既に他界し、相続人は、長男と次男の子供二人だが、自宅を同居している次男に相続させたいので、遺言書を作成したい。

 遺言には、主にご自身で作成し保管しておく「自筆証書遺言」と、公証人が作成・保管する「公正証書遺言」の2種類がありますが、自筆証書遺言は紛失や改ざんのおそれがあるため、当事務所では、費用はかかりますが、安全で確実な公正証書遺言の作成をお勧めしております。本件でも,ご依頼者様に対し、自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリットをご説明したうえで、公正証書遺言を作成することになりました

 ご依頼内容は、ご自宅を同居している次男に相続させたいとのことでしたが、全財産を次男に相続させるような遺言も、遺言としては有効ですが、長男の遺留分を侵害し、将来、ご兄弟の間で相続争いが生じるおそれがあります。幸いなことに、依頼者様には、ご自宅のほかにも、預貯金等の金融資産が少なからずありましたので、これらの金融資産をご長男様に相続させてはいかがかとご提案し、ご依頼者様も異存はないとの事でしたので、金融資産を長男様に、ご自宅を次男様に相続させる旨の遺言を作成することになりました。

 ところで、相続財産に不動産が含まれる場合には、その資産価値について紛争が生じることがよくあります。例えば、他の相続人が相続した不動産の資産価値が、自身が相続した金融資産を大きく上回ると思い込んだり、逆に、自身が相続した不動産が、他の相続人が相続した金融資産を大きく下回ると思い込んだりして、それぞれが不動産会社に相続不動産の査定を依頼したり、それだけでは足りず、不動産鑑定士にまで依頼するということにもなりかねません。

 本件でも、そのような紛争が生じないとも言い切れませんでしたので、どのような想いで、依頼者様がこのような遺言を残そうと考えたのか、また、ご兄弟に望まれることなどを附言事項として、公正証書遺言に記載することになりました。

 なお、公正証書遺言では、証人2名の立会いが必要で、遺言内容が証人の知るところとなりますが、本件ケースでは、ご依頼主様のほうで適切な証人が見当たらないということでしたので、当事務所で証人も手配することとなりました。

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