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〔相続登記〕相続不動産が遠隔地にある場合

田舎に、10数年前に亡くなった父親の名義のままとなっている土地があり、これを母親の名義にすることで話し合いはまとまったのだが、いつまでたっても、母親が、自分で司法書士に依頼しようとしないので、私が母親に代わって相続登記をお願いしたい。

 お母様に代わって、相続登記手続きを依頼したいとの事でしたが、例え、ご相談者様がお母様から有効な委任を受けておられたとしても、お母様ご本人の登記申請意思を確認する必要がありますので、結局、相談者様を窓口として、お母様ご本人から当事務所に相続登記手続きのご依頼をしていただきました。

 さて、本件では、相続人間で話し合いが出来ており、分割協議には問題はありませんでしたが、お父様がなくなられてから、既に10数年が経過しており、亡きお父様の住所を証明する公的証明書が交付されないことが懸念されましたが、幸い、交付された戸籍の附票に記載された亡きお父様の住所が、登記記録上の住所と一致したため事無きを得ました。ところで、もし、仮に、亡きお父様の住所を証明する公的証明書が交付されず、登記記録上の所有者との沿革がつかなかった場合には、上申書や場合によっては保証書を作成しなければならず、余分な費用がかかってしまいます。

 また、本件では、相続人がいずれも遠方に居住しており、直接お会いすることが出来ませんでしたが、このような場合、当事務所では、各相続人に対して同一内容の遺産分割協議書を、本人限定郵便で送付し、印鑑証明書を添えて、当事務所まで返送していただいたうえ、お電話にて、遺産分割及び登記申請についての意思確認をさせていただいたうえで、登記申請を行います。本件でも同様の方法で、書類の授受及び意思確認を行ったうえで、相続登記手続を行い、完了書類は、お母様ご本人宛に本人限定郵便にて返却し、無事、委任事務を終えました。後日、お母様より、受領書とともに、お礼の言葉を記した一筆箋をいただき、事件記録とともに大切に保管させていただいています。

 ところで、平成17年の不動産登記法改正以前は、登記申請は、必ず法務局に出向いて行わなければならず、登記の対象となる不動産が遠方にある場合には、法務局まで高額な交通費をかけて申請に行くか、現地の司法書士に復代理をお願いしなければなりませんでした。いずれにしても、余分な費用がかかってしまいますので、不動産の所在地に相続人がおられるならば、そちらで司法書士を探して依頼されることをお勧めしていました。法改正後は、インターネットによる申請や郵送による申請も認められるようになり、不動産の所在地が遠方であっても、費用的には変わらなくなりましたので、当事務所でも相続登記に関しましては、日本全国、お請けさせていただいております。

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