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〔相続放棄〕相続人が債務超過で自己破産の申立てを考えている場合

父が亡くなり,遺産分割をしたいのですが,兄が債務超過で自己破産の申立てを検討しています。どうすればいいのでしょうか?

 共同相続人は、相続開始と同時に、被相続人の一身専属的なものを除く一切の権利義務を承継し、相続財産は、相続開始と共に共同相続人の共有となります。したがって、共同相続人の債権者は、共同相続人の法定相続分に応じて、相続財産を差押えることができますので、多額の負債を負った共同相続人がいる場合に、債権者による差押え等を回避するためには、相続放棄の手続をとる必要があります。

 ところで,自己の相続分をゼロとする遺産分割協議をもって、相続を放棄したことになると勘違いをされている方がおられますが、相続放棄とは,家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行う必要があり,単に遺産分割協議において,相続分をゼロとすることではありません。
 
 債務を負っている相続人が、債権者からの追求を免れるために自己の相続分をゼロとする遺産分割協議を行うことと相続放棄をすることは、いずれも相続財産が当該相続人の責任財産とならない点では効果は同じです。しかし、判例は、自己の相続分をゼロとする遺産分割協議は、相続開始によって共同相続人の共有となった相続財産について、その全部又は一部を、各相続人の単独所有とし、又は新たな共有関係に移行させることによって、相続財産の帰属を確定させる処分行為であり、詐害行為にあたる旨判示し、一方、相続放棄は、相続人としての地位を放棄する身分行為であり、詐害行為にはあたらないとしています。

 詐害行為とは、債務者が積極的に財産を減少させることによって、債権者を害する結果となる行為のことで、債権者はそのような詐害行為を取り消す権限を有しています。ですから、債権者からの追求を免れるために自己の相続分をゼロとする遺産分割協議は詐害行為として債権者から取り消される恐れがあります。

 そして、債権者からの追求を免れるために自己の相続分をゼロとする遺産分割協議を行った後で、お兄様が自己破産の申立を行った場合、裁判所から選任された破産管財人によって、否認される可能性があり、最悪の場合は、免責不許可事由に当たると判断され、破産免責を得られない可能性もあります。

 以上のとおりで、もしお兄様が、多額の債務を負っており、自己破産の申立を検討されているのならば、早急に家庭裁判所に対して、相続放棄申述の手続をとっていただくのがよろしいか思われます。

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