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〔遺留分〕遺留分減殺請求権を行使する場合

母が、全財産を兄に遺贈する内容の遺言を残して亡くなりました。父はすでに亡くなっており、相続人は兄と私の2人だけです。遺留分を請求したいのですが、一体どうすればいいのでしょうか?

 遺留分を侵害された遺留分権者は、遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈及び贈与の減殺を請求することができます。これを遺留分減殺請求といいます。

 遺留分減殺請求をするためには、、裁判所に対する訴訟提起や遺産分割の申立てをする必要はなく、遺留分権者が減殺の対象となる遺贈又は贈与を受けた者に対して、直接減殺請求の意思表示を行うことによって遺留分侵害行為の効力は消滅し、目的物上の権利は当然に遺留分権者に帰属することとなります。

 但し、遺留分減殺請求の効果が意思表示のみで生じるからといって、減殺の対象となる遺贈又は贈与を受けた者が任意に目的物の返還に応じたり、登記申請に協力してくれるとは限りません。また、遺留分算定の基礎となる財産の価額について争われることも少なくなくありません。そのような場合には、家庭裁判所に対して遺留分減殺請求の調停を申立てたり、地方裁判所に対して遺留分減殺請求訴訟を提起しなければなりません。

 なお、遺留分減殺請求は、遺留分権者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年以内、相続開始のときから10年以内に行使しなければ、時効によって消滅してしまいます。そのため、遺留分減殺請求は、時効期間内に行使したことを証明するために、配達証明付内容証明郵便によって行うことをお勧めします。

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