相続・遺言.com

天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】運営
~相続・遺言、遺産分割、事業承継専門サイト~

相談無料!お気軽にご相談ください。

相談事例

事例詳細のご紹介

〔遺産分割〕共同相続人の1人が行方不明の場合

父が亡くなり、相続人は私と弟の2人だけですが、弟は十数年前に事業に失敗してから行方不明で、その後音信もありません。先日、父が取引をしていた金融機関へ父名義の預金の解約に出向いたところ、弟の署名押印がないと解約できないと言われました。一体どうしたらいいのでしょうか?

 相続財産は相続開始により相続人に承継され、相続人が数人いる場合は、法定相続分に応じて共同相続人の共有となるため、遺産分割協議は、共同相続人全員の合意に基づいて行わなければならず、一部の相続人を除外して行った遺産分割協議は無効となります。このことは、共同相続人の中に行方不明者がいる場合でも同様です。

 そこで、このような場合に、有効な遺産分割協議を行うためには、行方不明となっている相続人に代わって遺産分割協議を行う者を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。この者を不在者財産管理人といます。

 家庭裁判所に対して、不在者財産管理人の選任を申立てるには、まず、弟様が本当に行方不明かどうかを明らかにする必要があります。ただ単に連絡を取ってなくて、近況を知らないだけでは不在者とは言えません。具体的には、まず、弟様の戸籍謄本と戸籍の附票を取り寄せ、戸籍上、弟様が存命であることを確認したうえで、附票に記載されている住所地を直接訪ねるか、住所地宛に手紙を出しその手紙が宛所不明となって返送されてくるなどして、本当に行方不明であることを証明しなければなりません。そして、申立てにあたっては、不在者財産管理人の報酬に充てるための費用として、予納金を20~30万円を裁判所に納める必要があります。また、家庭裁判所は、通常の民事裁判所とことなり、独自の職権調査権を有しており、申立てをうけて、家庭裁判所調査官が独自に調査をしたうえで、不在者財産管理人を選任しますので、選任まで2~3ヶ月を要します。

 不在者財産管理人が選任されると、不在者財産管理人と遺産分割協議を行うことになりますが、不在者財産管理人は不在者の財産を維持管理することがその職務ですので、遺産分割協議にあたっては、原則として、法定相続分を下回るような不在者に不利な条件で遺産分割協議に同意することはありませんので、相談者の望むような遺産分割協議ができるとは限らないことに、留意しておく必要があります。

 なお、銀行預金等の金銭債権は、本来、相続開始とともに当然に各相続人に分割 承継されるため、相続人は、自己の法定相続分に応じた払い戻しの請求ができるとするのが、判例の立場ですが、銀行実務では、相続人全員からの相続届がない限り、相続人1人からの払戻請求には応じていないのが現状ですので、各相続人が自己の法定相続分に応じた払戻請求をするためには、訴訟を提起する必要があります。

 上述のとおり、相続人に行方不明者がいる場合には、相続手続は大変煩雑なものとなりますので、生前に遺言書を作成しておくことを強くお勧めします。

 ところで、本件では、弟様とは十数年来音信不通とのことですので、失踪宣告の申立を行うことも可能かと思われます。

事例一覧に戻る

無料相談のご予約

大阪府大阪市中央区石町1-1-1
天満橋千代田ビル2号館7階

06-6966-6161 受付時間:平日9:00~17:00

ご予約はこちら

ページ上部へ移動

天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】

大阪府大阪市中央区石町1丁目1-1
天満橋千代田ビル2号館7階

相続・遺言無料相談受付中(平日9:00~17:00)TEL:06-6966-6161 FAX:06-6966-6162

メールでの無料相談

Copyright © 2011 天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】.All Rights Reserved.