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〔遺言〕遺言書を作成する場合

同居している長男から、私名義の自宅不動産を自分が相続できるように、遺言書を作成してほしいと頼まれましたが、遺言書を作成するにはどうしたらいいのでしょうか?

 遺言には大きく分けて普通方式と特別方式の二つの方式がありますが、特別方式は病気や怪我で死に瀕している者や船舶中にあって死に瀕している者などが普通方式による遺言が困難な特別な場合に特に認められた方式ですのでここでは説明を省略し、普通方式についてのみ以下のとおり説明します。

 普通方式の遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の3つがあります。

 まず、自筆証書遺言は、遺言者がそのの全文、日付及び氏名を自書し、捺印することによって作成する遺言です。もっとも簡便な方式であり、他の遺言と異なり証人を必要とせず、自分一人で作成することができ、遺言の存在を秘密にすることができますが、その反面、紛失や隠匿、変造のおそれがあります。
 遺言書の保管を託された者は、相続開始を知った後、遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して検認の手続をとらなければなりません。また、遺言書の保管を託された者がおらず、相続人が遺言書を発見した場合も同様です。検認とは、遺言書の偽造又は変造を防ぐために、遺言書の形式的な状態を確認するとともに、遺言書を確実に保存することを目的とした手続です。また、遺言書が封印されている場合には、家庭裁判所において相続人等の立会いのもとにこれを開封しなければなりません。
 自筆証書遺言は、法律に定めた方式不備により無効となったり、記載内容が曖昧なためにその効力が問題となることもおく、自筆証書遺言を作成するときは、司法書士や行政書士等の専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。

 次に、公正証書遺言は、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言書で、法律の専門家である公証人が遺言の内容を確認して作成されますので、その効力が問題となることは少なく、また、遺言書の原本を公証役場で保管するため、偽造や盗難、紛失のおそれもありません。そのため、自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所での検認の手続は不要です。
 一方、公正証書遺言では、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口授して作成されるため、遺言書の存在及びその内容を秘密にしておくことができず、証人を通じて利害関係人に知られるおそれがあります。

 最後に、秘密証書遺言ですが、これは遺言者が遺言書を作成して署名捺印し、これを封筒に入れて封印し、公証人1人及び証人2人以上の前に提出して、自己の遺言書である旨並びに自己の氏名及び住所を申述し、公証人に認証してもらいます。
 秘密証書遺言は、遺言者が、生前は遺言の内容を秘密にしておきたいが、遺言書の存在は明らかにしておきたい場合に適した方式と言えますが、秘密証書遺言の利用自体はあまり多くありません。また、秘密証書遺言は、自筆証書遺言と同様、必ず家庭裁判所において相続人等の立会いのもとにこれを開封しなければなりません。

 いずれの方式にも、それぞれメリット、デメリットがありますので、相談者の事情に応じて最も適した遺言の方式を採用するべきかと思われますが、公正証書遺言以外の方式による場合には、司法書士や行政書士等の専門家の相談を受けることを強くお勧めします。

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