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相談事例

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〔その他相続〕相続債務がある場合

亡くなった父は会社を経営しており、会社の債務5000万円について連帯保証をしていました。相続人は兄と私の2人だけで、会社を継いだ兄より、連帯保証債務はすべて自分が引き受ける代わりに、会社の株式と自宅不動産も兄が相続する内容の遺産分割案提示を受けましたが、法的に私が責任を負うことはないのでしょうか?

 相続開始により、被相続人の一身に専属したものを除き、被相続人の権利義務一切が相続人に承継されることとなり、相続人が数人いる場合において、預貯金等の金銭債権や借金等の金銭債務といった、可分債権債務については、法定相続分に応じて当然に分割承継されることになります。したがって、相談事案においては、相続人がお兄様とが各自2500万円の範囲で会社と連帯保証債務を負担することとなります。

 そして、相談者様とお兄様とで、お兄様が会社の株式及び自宅不動産を取得する代わりに5000万円の連帯保証債務の全てを引き受けるとする遺産分割協議を成立させることも可能ですが、債務の遺産分割については、誰が相続するかによって債権者に不測の損害を与える虞もあるため、債権者の同意がない限り、債権者に遺産分割の効力を主張することはできません。言い換えると、債権者は、法定相続人に対して法定相続分に応じた債務の履行を請求するか、遺産分割協議に基づく相続債務の承継を承認するかを選択することができます。

 したがって、相談事案において、お兄様が連帯保証債務を引き受ける旨の遺産分割協議が成立しても、債権者がこれに同意しなければ、ご相談者様が連帯保証債務を免れることはできません。ですから、遺産分割協議を成立させる前に、債権者の合意が得られるかどうかを確認しておく必要があります。

 ところで、債務の中でも、芸術作品を製作するような請負債務や雇用契約上の労務提供債務等は、誰が債務を履行するかが重要で、他人が代わって履行できるような性質の債務ではなく、相続の対象とはなりません。また、身元保証債務についても、保証の内容や上限が不明確なことや、そもそも契約自体が個人的信頼関係に基づいてなされるものであることから、一身専属的な債務とされ、特別な事情がない限りそう属性は否定されています。やさらに、限度額及び期間の定めのない包括的根保証については、被相続人の死亡後に生じた債務について責任を否定するのが判例の立場です。

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