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相談事例

事例詳細のご紹介

〔遺留分〕被相続人の生前に遺留分を放棄する場合

弟は自営業を営んでおり、これまでに何度も父より事業資金の援助を受けたり、借金の肩代わりをしてもらっていて、常々「俺は、父が死んでも相続財産はいらない。」といっています。万が一の時に備えて、弟に一筆書いてもらっておけば大丈夫でしょうか?

 相続放棄とは、相続開始後に家庭裁判所に対して、相続放棄の申述を行うもので、相続開始前に行うことはできず、また相続放棄をする旨の書面を書いてもらってもなんら法的効力はありません。但し、弟様が「私は、父より事業資金として金○○万円の援助を受けており、父の相続に関する相続権を放棄し、相続財産に対する一切の権利を主張しません。」とする内容の書面があれば、それが弟様に対する生前贈与があったことの証拠となり、遺産分割の手続において特別受益として認められる可能性があり、その書面自体が無意味というわけでは決してありません。

 もし、本件相談事例において、お父様の協力が得られるなら、相続財産の全部を相談者様に相続させる旨の遺言書を作成してもらうと同時に、弟様には家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄しもらうことで、事実上、弟様を相続から排除することができます。

 遺留分の放棄とは、遺留分を有する推定相続人が遺留分減殺請求権を放棄することで、相続開始の前後を問わず可能ですが、相続開始前に行う場合には、他の推定相続人から何らかの強制が働いている可能性があるため、家庭裁判所の許可が必要となります。

 遺留分の放棄は相続放棄と異なり、遺留分を放棄した相続人は遺留分減殺請求ができないだけで、相続権を失うわけではないため、遺留分を放棄した相続人を相続から廃除するためには、相続財産の全部を処分する旨の遺言書を作成してもらう必要があります。

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