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〔遺言〕遺言者が認知症を患っている場合

認知症の父が遺言を作成することは可能ですか?

 法律上、遺言は満15歳以上であれば単独で有効に行うことができますが、遺言をする際に、遺言の結果を理解する能力が必要となります。これを遺言能力といい、遺言能力のない者による遺言は無効となります。

 認知症とは、後天的な脳の器質的障害により認知機能が低下し、生活に支障をきたすような病的状態のことであり、認知症が遺言能力に影響を与える可能性は少なくありません。しかしながら、医学的な認知症の診断と法律的な遺言能力の判断とは異なりますし、医学的に認知症と診断されても認知機能の程度も様々であり、認知症と診断されたからといって、直ちに遺言能力がないと断定されるわけではありません。

 結局、遺言者に遺言能力があるかどうかは、遺言者の認知症の程度、症状の進行具合、遺言作成の動機や経緯、遺言作成時の状況、遺言内容の複雑さの程度等を総合的に勘案した上で判断されることとなり、一律的に遺言能力の有無を判断することはできません。

 また、医師が行った知能テストで評価の低かった遺言者の遺言が有効とされた裁判例や、逆に司法書士や行政書士が関与した公正証書遺言が無効とされた裁判例も少なくありません。

 そこで、無効な遺言を避けるために、認知症の方が遺言をする場合には、司法書士や行政書士等の法律専門家に相談のうえ、ビデオやICレコーダー等で遺言時の状況を記録したり、遺言書作成時に医師の立会いを求めるなどの手当てをしておくことをお勧めします。

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