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〔遺言〕遺言執行者を指定する場合

遺言書を作成する場合は、遺言執行者を指定するように勧められましたが、遺言執行者を指定しないと問題があるのでしょうか?

 遺言には、その内容を実現(執行)するにあたり、相続人が単独でできる遺言事項と必ず遺言執行者が執行しなければならない遺言事項とがあります。

 必ず遺言執行者が執行しなければならない遺言事項には、遺言による子の認知や推定相続人の廃除及びその取消などがあり、通常、遺言で指定した遺言執行者が執行することになりますが、遺言で遺言執行者を指定しなかったり、指定した遺言執行者が既に亡くなられているような場合には、相続人や遺贈を受けた者など一定の利害関係人は、家庭裁判所に対して遺言執行者の選任を申し立てなければなりません。

 一方、遺産分割方法の指定や遺贈などの遺言事項については、必ずしも遺言執行者によることを要せず、相続人により執行することが可能であり、さらに、遺産分割方法の指定の場合には、原則として受益相続人が単独で執行することができます。

 では、遺言執行者でなければ執行できない遺言事項を遺言書に記載しない場合には、遺言執行者を指定する必要がないかというと、必ずしもそうとは限りません。

 たとえば、遺贈の場合には相続人全員の協力が必要となりますが、相続人間で不平等な結果となるような遺贈や相続人以外の者への遺贈については、相続人全員の協力が得られるとは限りませんし、遺産分割方法の指定の場合でも、銀行等の金融機関は、遺言執行者がいない場合には、相続人全員の承諾を要求してくることが通常であり、遺言書を作成する場合には遺言執行者を指定しておくことで、遺言内容を円滑に実行することが可能となります。

 ただし、遺言執行者は公平中立であることを要し、共同相続人の中から遺言執行者を指定するのではなく、司法書士や行政書士等の第三者をすることをお勧めしますが、当然、司法書士や行政書士を遺言執行者に指定した場合には、その執行内容に応じて報酬を支払うことになるため、最終的には、遺言内容等を勘案し遺言執行者を選任すべきかどうかを判断することになろうかと思われます。

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