相続・遺言.com

天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】運営
~相続・遺言、遺産分割、事業承継専門サイト~

相談無料!お気軽にご相談ください。

相談事例

事例詳細のご紹介

〔相続放棄〕韓国籍の特別永住者の方が相続放棄をする場合

父は日本で生まれ育った在日韓国籍の特別永住者で、先日、亡くなりましたが、多額の借金があるため相続放棄をしたいのですが、日本の裁判所で相続放棄をすることができますか?

 外国籍の方の相続については、法の適用に関する通則法第36条により、被相続人の本国法が適用されることになりますので、被相続人が韓国籍の方の場合、原則として、韓国法の規定に従うことになります。

 しかしながら、被相続人が長く日本に居住しており、相続財産や相続人の住所が日本にある場合には、日本での国際裁判管轄権が認められいますので、日本で生まれ育った在日韓国籍の特別永住者であれば、日本の家庭裁判所に対して、相続放棄の申述を行うことができるものと考えます。

 但し、相続放棄の要件やその効果については、あくまでも韓国法の規定が適用されますので、その点で注意が必要です。

 まず、相続放棄の申述期間について、日本の裁判例では、原則として、相続人が相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が相続人となった事実を知ったときから3ヶ月とされており、さらに特別な事情がある場合には、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識しうべきときから3ヶ月とされています。一方、韓国の裁判例では、相続開始の原因となる事実の発生を知ることによって、自己が相続人になったことを知ったときから3ヶ月以内とされており、たとえ、相続財産や相続債務の存在を知らなかったとしても熟慮期間は進行しますので注意を要します。

 また、相続人の範囲も日本法と韓国法では異なっており、日本法では、第1順位である子が相続放棄をした場合、第2順位である直系尊属が、直系尊属がいない場合には、第3順位の兄弟姉妹が相続人となりますが、韓国法の場合、第1順位の子が相続放棄をした場合、その子、すなわち被相続人の孫が相続人となりますので、この点でも注意が必要です。

 なお、日本の家庭裁判所に対して申述した相続放棄の効力は、韓国内の相続財産には及びませんので、韓国内に相続財産がある場合には、韓国において別途相続放棄の手続をとる必要があります。

事例一覧に戻る

無料相談のご予約

大阪府大阪市中央区石町1-1-1
天満橋千代田ビル2号館7階

06-6966-6161 受付時間:平日9:00~17:00

ご予約はこちら

ページ上部へ移動

天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】

大阪府大阪市中央区石町1丁目1-1
天満橋千代田ビル2号館7階

相続・遺言無料相談受付中(平日9:00~17:00)TEL:06-6966-6161 FAX:06-6966-6162

メールでの無料相談

Copyright © 2011 天満橋司法書士・行政書士事務所【大阪市】.All Rights Reserved.