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〔遺言〕韓国籍の特別永住者の方が遺言を作成する場合

私は日本で生まれ育った在日韓国籍の特別永住者で、将来の相続に備えて、遺言を作成しておきたいのですが、日本人と同じ方法で遺言を作成することができるのでしょうか?

 外国人が日本で遺言を作成する場合、遺言の方式の準拠法に関する法律第2条の規定により、次のいずれかの法律に適合する方式より作成しなければなりません。

 ①遺言を作成した地の法律
 ②遺言者が遺言を作成又は死亡の当時国籍を有した国の法律
 ③遺言者が遺言を作成又は死亡の当時住所を有した地の法律
 ④遺言者が遺言を作成又は死亡の当時居住していた地の法律
 ⑤不動産に関する遺言に関して、その不動産の所在地の法律

 したがって、在日韓国籍の特別永住者である相談者に関しては、①、③、④により、日本法に従って日本人と同じ方法で遺言を作成することできますし、また②により、韓国法に従って遺言を作成することもできます。韓国法に従って遺言を作成する場合には、日本法では認められていない録音による方法で遺言を作成することもできます。

 但し、日本法に従って遺言を作成する場合、満15歳以上であれば単独で有効に行うことができますが、遺言をする際に、遺言の結果を理解する能力、いわゆる遺言能力が必要とされていますが、ここで言う「満15歳以上」という遺言者の年齢制限については、遺言の方式の準拠法に関する法律第2条でいう「方式」にあたりますが、遺言能力については「方式」にはあたらず、「遺言の成立及び効力は、その成立当事における遺言者の本国法による。」と規定した法の適用に関する通則法第37条第1項の規定に従い相談者の本国法である韓国法が適用されます。

 なお、相続については、法の適用に関する通則法第36条により、被相続人の本国法が適用されることになりますので、被相続人が韓国籍の方の場合、原則として、韓国法の規定に従うことになりますが、韓国国際私法第49条第2項の規定により、遺言で相続準拠法として日本法を指定した場合には、日本法が適用されるようになります。このように、一旦外国法に委ねた事項が、自国法の適用に復することを反致と言います。

 韓国法には、このように反致の規定がありますので、相談者のように日本で生まれ育った在日韓国籍の特別永住者の場合、遺言を作成する場合には、相続の準拠法として日本法を指定されることをお勧めします。

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