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〔寄与分〕被相続人の財産の増加に寄与した相続人が既に死亡している場合

母は、祖父の家業、長年、手伝っていましたが、給与はほとんどもらっていませんでした。そんな母が五年前に急死、先月、祖父も他界し、祖父の相続人は、伯父と叔母、そして代襲相続人である私と弟の4人です。四十九日の法要が終わって、伯父と叔母から、法定相続分に従って遺産分割をしようとの申し出がありましたが、母の祖父の家業に対する貢献は一切評価されないものなのでしょうか?

 民法は、同順位の相続人の相続分は均等とする法定均分相続制度を採用しており、3人の子供が相続人の場合、原則として、それぞれ3分の1ずつ相続することになります。

 しかしながら、法定均分相続制度のもとでは、被相続人の生計維持や療養看護に努めた相続人にとっては不満が生じ、他の相続人との間で不公平が生じる結果となってしまいます。そこで、民法は、相続人が被相続人の相続財産の維持又は増加に寄与(貢献)した場合には、その寄与の程度に応じて各相続人の具体的相続分を修正するよう規定しています。これを寄与分といいます。

 相続人の中に、被相続人の相続財産の維持又は増加に寄与した者がいるときは、共同相続人の協議で寄与した相続人の寄与分を定めることになりますが、共同相続人で協議が成立しないときは、家庭裁判所が、寄与した者の請求により、寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を定めることになります。

 ところで、寄与分を主張するかどうかは、寄与分を有する相続人の意思に委ねられており、離婚時における財産分与請求権と同様、権利者が権利を行使する意思を明らかにしている場合を除いて、権利者が死亡するとその権利は相続されないとする見解もありますが、寄与分は寄与者が寄与を受けた者に対して直接何かを請求するものではなく、寄与を受けた者の死亡後に、寄与者と他の相続人との間における遺産分割を調整するために認められるものであり、離婚時における財産分与請求権とは異なり、寄与分の承継を認めることは、その性質に反するものではないと考えます。

 すなわち、寄与者である相続人が遺産分割の前に、寄与分を主張する意思を明らかにしないまま死亡した場合でも、寄与分を含んだ相続分が寄与者の相続人に承継されるものと考えられ、さらには、ご相談事例のように、寄与者が相続開始前に死亡した場合においても、代襲相続人がその寄与分を主張することができると考えるのが妥当だと思われます。

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