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相談事例

事例詳細のご紹介

〔その他相続〕死亡退職金が支払われた場合

夫が死亡したため、死亡退職金が支給されることになりました。私と夫との間に子供はなく、相続人は、妻である私と夫の弟の2人で、弟は、死亡退職金も相続財産であるから、自分にも相続分をよこせと言っていますが、そのとおり渡さなければならないのでしょうか?

 被相続人の生前に支給を受けた退職金はもちろん、被相続人の退職後その支給を受ける前に被相続人が死亡した場合におけるが退職金請求権が相続財産となり、遺産分割の対象となることに異論はありません。

 これに対し、相談事例のように、被相続人の死亡により遺族等の受給権者に支給される死亡退職金が生前退職金と同様に相続財産に含まれるかどうかについてですが、死亡退職金の支給については、例えば公務員であれば、法律又は条例によって、受給権者が規定されており、私企業の場合も同様に、就業規則等により規定されている場合が多いと思われます。

 このように、法令や就業規則等により、死亡退職金の受給権者の範囲及び順位について規定されている場合には、当該死亡保証金は、専ら被相続人の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とするものであり、受給権者たる遺族は、相続人としてではなく、自己固有の権利として取得したものであり、死亡退職金の相続財産性を否定した最高裁判例があります。また、死亡退職金は「遺族に支給する」とのみ規定していた事例についても同様に、死亡退職金の相続財産性を否定した最高裁判例もあります。

 さらに、最高裁は、死亡退職金の支給に関する規定が存在しない場合についても、死亡退職金の相続財産性を否定する旨判示しています。

 しかしながら、死亡退職金を受給権者の固有財産であるとすると、相続人の1人が受給権者である場合には、他の相続人との間で不公平が生じることとなるため、死亡退職金を特別受益とみて相続人間の実質的公平を図るべきとする見解があり、下級審判決においては、これを肯定するもとの否定するものとに分かれていますが、学説は肯定説が多数説のようです。

 ご相談の事例においても、夫の退職金が妻の固有財産であるとしても、死亡退職金を特別受益みるならば、具体的相続分を算定するにあたっては、それを特別受益とみて計算することになりますので、結果、死亡退職金の一部を夫の弟に渡さざるを得ないのではないかと思われます。

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